有価証券報告書-第45期(平成28年7月21日-平成29年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月20日)	当連結会計年度 (平成29年7月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	95,337千円	114,569千円
未払事業税	8,360	14,434
未払金	1,505	1,581
未払費用	23,866	28,585
前払費用	3,440	4,507
仕掛品	8,423	1,181
工事損失引当金	1,366	152
その他	100	66
繰延税金資産小計	142,400	165,079
評価性引当額	△4,064	△4,171
繰延税金資産合計	138,335	160,908

繰延税金資産(固定)
会員権	3,979千円	550千円
退職給付に係る負債	355,935	358,243
長期未払金	4,839	4,839
貸倒引当金	1,423	1,421
無形固定資産	6,796	8,135
投資有価証券	6,516	6,516
繰延欠損金	11,187	17,862
その他	3,235	5,558
繰延税金資産小計	393,915	403,127
評価性引当額	△39,666	△45,051
繰延税金資産合計	354,249	358,075
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△11,445千円	△16,772千円
繰延税金負債合計	△11,445	△16,772
繰延税金資産の純額	342,803	341,303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月20日)	当連結会計年度 (平成29年7月20日)
法定実効税率	33.1%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	―
評価性引当額の増減	4.2	―
住民税均等割等	1.9	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8	―
その他	0.5	―
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	45.4	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。