有価証券報告書-第47期(平成30年7月21日-令和1年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月20日)	当連結会計年度 (2019年7月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,182千円	134,839千円
未払事業税	5,939	18,011
未払金	1,540	1,560
未払費用	24,246	31,687
前払費用	5,103	2,660
工事損失引当金	2,751	1,793
退職給付に係る負債	366,376	373,268
長期未払金	2,237	2,237
貸倒引当金	159	279
無形固定資産	8,463	8,013
投資有価証券	6,516	6,516
繰越欠損金	12,651	―
減損損失	2,765	3,836
その他	1,747	4,538
繰延税金資産小計	534,681	589,242
評価性引当額	△41,618	△31,881
繰延税金資産合計	493,062	557,360
繰延税金負債
有価証券評価差額	△16,922	△16,663
繰延税金負債合計	△16,922	△16,663
繰延税金資産の純額	476,140	540,697

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月20日)	当連結会計年度 (2019年7月20日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	―
評価性引当額の増減	△1.4	―
住民税均等割等	1.7	―
その他	1.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。