有価証券報告書-第46期(平成29年7月21日-平成30年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月20日)	当連結会計年度 (平成30年7月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	114,569千円	94,182千円
未払事業税	14,434	5,939
未払金	1,581	1,540
未払費用	28,585	24,246
前払費用	4,507	5,103
仕掛品	1,181	―
工事損失引当金	152	2,751
その他	66	27
繰延税金資産小計	165,079	133,790
評価性引当額	△4,171	△5,392
繰延税金資産合計	160,908	128,397

繰延税金資産(固定)
会員権	550千円	550千円
退職給付に係る負債	358,243	366,376
長期未払金	4,839	2,237
貸倒引当金	1,421	159
無形固定資産	8,135	8,463
投資有価証券	6,516	6,516
繰延欠損金	17,862	12,651
その他	5,558	3,934
繰延税金資産小計	403,127	400,891
評価性引当額	△45,051	△36,226
繰延税金資産合計	358,075	364,665
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△16,772千円	△16,922千円
繰延税金負債合計	△16,772	△16,922
繰延税金資産の純額	341,303	347,742

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月20日)	当連結会計年度 (平成30年7月20日)
法定実効税率	―%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0
評価性引当額の増減	―	△1.4
住民税均等割等	―	1.7
その他	―	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。