有価証券報告書-第44期(平成27年7月21日-平成28年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月20日)	当連結会計年度 (平成28年7月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	105,966千円	95,337千円
未払事業税	11,113	8,360
未払金	1,758	1,505
未払費用	27,903	23,866
前払費用	3,859	3,440
仕掛品	―	8,423
工事損失引当金	400	1,366
その他	68	100
繰延税金資産小計	151,070	142,400
評価性引当額	△1,997	△4,064
繰延税金資産合計	149,073	138,335

繰延税金資産(固定)
会員権	4,200千円	3,979千円
退職給付に係る負債	353,584	355,935
役員退職慰労引当金	4,493	―
長期未払金	―	4,839
貸倒引当金	1,545	1,423
無形固定資産	7,305	6,796
投資有価証券	6,878	6,516
繰延欠損金	―	11,187
その他	2,014	3,235
繰延税金資産小計	380,022	393,915
評価性引当額	△24,270	△39,666
繰延税金資産合計	355,751	354,249
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額	△14,001千円	△11,445千円
繰延税金負債合計	△14,001	△11,445
繰延税金資産の純額	341,750	342,803

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月20日)	当連結会計年度 (平成28年7月20日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
評価性引当額の増減	△1.3	4.2
住民税均等割等	1.3	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2	4.8
その他	0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	42.7	45.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月21日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月21日から平成30年7月20日までのものは30.9%、平成30年7月21日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,315千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,148千円、その他有価証券評価差額金が635千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,802千円減少しております。