有価証券報告書-第48期(令和1年7月21日-令和2年7月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月20日)	当連結会計年度 (2020年7月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	134,839千円	150,996千円
未払事業税	18,011	28,970
未払金	1,560	1,764
未払費用	31,687	37,282
前払費用	2,660	3,955
工事損失引当金	1,793	75
退職給付に係る負債	373,268	372,155
長期未払金	2,237	2,237
貸倒引当金	279	384
無形固定資産	8,013	7,654
投資有価証券	6,516	6,516
減損損失	3,836	27,598
その他	4,538	1,065
繰延税金資産小計	589,242	640,657
評価性引当額	△31,881	△31,284
繰延税金資産合計	557,360	609,372
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△16,663	△22,415
繰延税金負債合計	△16,663	△22,415
繰延税金資産の純額	540,697	586,956

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月20日)	当連結会計年度 (2020年7月20日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3
評価性引当額の増減	-	△0.1
住民税均等割等	-	0.6
控除額による影響額	-	△3.6
その他	-	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。