有価証券報告書-第48期(令和1年7月21日-令和2年7月20日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社につきましては、総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金制度)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。
なお、当社が加入しております全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は、見込まれておりません。
また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に揚げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,372千円、当連結会計年度59,702千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,640千円、当連結会計年度90,735千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.46%(2019年3月31日現在)
当連結会計年度 0.47%(2020年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度42,744,078千円、当連結会計年度40,282,184千円)であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社につきましては、総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金制度)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用としております。
なお、当社が加入しております全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年7月1日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立した全国情報サービス産業企業年金基金に移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は、見込まれておりません。
また、連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に揚げられた簡便法を適用した制度を除く)
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年7月21日 至 2019年7月20日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月21日 至 2020年7月20日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,175,195 | 1,192,558 |
| 勤務費用 | 58,463 | 58,615 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8,855 | △92 |
| 退職給付の支払額 | △32,244 | △66,606 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,192,558 | 1,184,474 |
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年7月21日 至 2019年7月20日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月21日 至 2020年7月20日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 21,721 | 26,946 |
| 退職給付費用 | 5,748 | 4,776 |
| 退職給付の支払額 | △523 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 26,946 | 31,722 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2019年7月20日現在) | 当連結会計年度 (2020年7月20日現在) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,219,504 | 1,216,197 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,219,504 | 1,216,197 |
| 退職給付に係る負債 | 1,219,504 | 1,216,197 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,219,504 | 1,216,197 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年7月21日 至 2019年7月20日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月21日 至 2020年7月20日) | |
| 勤務費用 | 58,463 | 58,615 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 17,529 | 14,337 |
| 総合設立型厚生年金基金への拠出額 | 82,640 | 90,735 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5,748 | 4,776 |
| 制度への拠出額 | 1,159 | 1,326 |
| 割増退職金 | 7,060 | 1,319 |
| 退職給付費用 | 172,601 | 171,110 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年7月21日 至 2019年7月20日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月21日 至 2020年7月20日) | |
| 数理計算上の差異 | △26,385 | △14,430 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 2019年7月20日現在 | 当連結会計年度 2020年7月20日現在 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 103,282 | 88,852 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 2018年7月21日 至 2019年7月20日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月21日 至 2020年7月20日) | |
| 割引率 | 0.0% | 0.0% |
| 予想昇給率 | 4.5% | 4.5% |
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,372千円、当連結会計年度59,702千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,640千円、当連結会計年度90,735千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 2019年3月31日現在 | 当連結会計年度 2020年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 234,785,739 | 236,669,984 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 192,041,661 | 193,925,906 |
| 差引額 | 42,744,078 | 42,744,078 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.46%(2019年3月31日現在)
当連結会計年度 0.47%(2020年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度42,744,078千円、当連結会計年度40,282,184千円)であります。