商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

*1 商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額により計上しております。
なお、簿価切下げ額は、次のとおりであります。

2014/10/16 13:41

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅷ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のために、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、これに基づく内部統制システムの整備・運用を行うとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、有効性向上のための取り組みを行っております。
② 内部監査及び監査役監査

2014/10/16 13:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結グループは、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「フィールドサポート事業」、「オフィスシステム事業」、「ソフトウェアサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2014/10/16 13:41

#4 事業等のリスク

当連結グループが属している情報サービス業界は、技術革新、市場の変化が激しいため、新技術の商品化・応用化を進め、市場に適応した新商品・サービスを開発していくのとあわせ市場環境の変化に応じた新たな販路を開拓する必要があります。魅力ある新商品・サービスを提供できない場合、新商品・サービスの開発に多大なコストがかかった場合、新たな販路を開拓できなかった場合、或いは競合他社が技術革新を利用して魅力ある新商品・サービスを提供した場合、当連結グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品・サービスの価格変動
当連結グループが事業展開している市場は、厳しい競争にさらされており、価格が低下する傾向にあり、付加価値の高い新サービスの提供並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化による価格低下が当連結グループの業績並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/10/16 13:41

#5 売上原価明細書（連結）

商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費	334	647
売上原価	35	―
計	369	647

※2014/10/16 13:41

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年7月20日)	提出日現在発行数(株)(平成26年10月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,600,000	3,600,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	3,600,000	3,600,000	―	―

2014/10/16 13:41

#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
ロ 仕掛品
個別法2014/10/16 13:41

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
(ロ)仕掛品
個別法2014/10/16 13:41

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/10/16 13:41

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社商品等の販売については市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。
(2) 当社商品の仕入等については、市場価格から算定した価格並びに取引会社から提示された価格を検討のうえ決定しております。

2014/10/16 13:41