建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,080,887千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,327千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

2015/10/14 12:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,635,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2015/10/14 12:58

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は9年～42年であります。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は4年～22年であります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2015/10/14 12:58

#4 固定資産売却益の注記（連結）

*3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月21日至 平成26年7月20日)	当連結会計年度(自 平成26年7月21日至 平成27年7月20日)
建物	―千円	553千円

2015/10/14 12:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

*4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月21日至 平成26年7月20日)	当連結会計年度(自 平成26年7月21日至 平成27年7月20日)
建物	422千円	75 千円
工具、器具及び備品	462千円	82 千円

2015/10/14 12:58

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成26年7月20日)	当連結会計年度(平成27年7月20日)
建物	192,955千円	184,086千円
土地	718,902千円	718,902千円

(上記に対応する債務)

2015/10/14 12:58

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	浦安事業所修繕	12,430千円
	浦安事業所キュービクル	5,000千円
工具、器具及び備品	サーバー、パソコン	28,098千円
ソフトウェア	販売用	14,615千円
	自社使用	96,849千円

2015/10/14 12:58

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は9年～42年であります。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は4年～22年であります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2015/10/14 12:58