#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,327千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年7月21日至平成27年7月20日)
2015/10/14 12:58
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,635,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2015/10/14 12:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が33,955千円増加し、繰越利益剰余金が21,867千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/10/14 12:58
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が33,955千円増加し、利益剰余金が21,867千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/10/14 12:58
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/10/14 12:58
#6 業績等の概要: こうした中、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度のようなWindowsXPサポート終了対応案件や消費税増税前の駆け込み需要案件が無くなり、また学校市場における当社の関わるICT案件も前連結会計年度と比較して減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は117億65百万円、前連結会計年度比21億73百万円(15.6%)の減少となりました。利益面では、営業利益は7億7百万円、前連結会計年度比1億26百万円(15.2%)の減少、経常利益は7億19百万円、前連結会計年度比1億27百万円(15.1%)の減少、当期純利益は4億12百万円、前連結会計年度比1億26百万円(23.5%)の減少となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
2015/10/14 12:58