建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,471,796千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245,510千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

2017/10/17 12:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額7,306,339千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158,321千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2017/10/17 12:43

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/10/17 12:43

#4 固定資産除却損の注記（連結）

*5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年7月21日至 平成28年7月20日)	当連結会計年度(自 平成28年7月21日至 平成29年7月20日)
建物	3,304千円	―千円
工具、器具及び備品	35千円	―千円

2017/10/17 12:43

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成28年7月20日)	当連結会計年度(平成29年7月20日)
建物	199,575千円	―千円
土地	718,902千円	―千円

(上記に対応する債務)

2017/10/17 12:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(当期増加額)

建物	大阪事業所 内装工事	15,952千円
	東京支社 空調設備	1,495千円
工具、器具及び備品	サーバー、パソコン、周辺機器	29,929千円
ソフトウェア	販売用	4,181千円
	自社使用	59,824千円

2017/10/17 12:43

#7 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において1億28百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、大阪事業所内装工事に係る建物及びリース資産の取得が27百万円、新基幹系社内情報システム等ソフトウェアの開発及び取得が59百万円で、これらの設備投資は全社資産として管理しているものであります。
なお、当連結会計年度のソリューションサービス事業において8百万円及び全社共通において4百万円を減損損失に計上しました。

2017/10/17 12:43

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は80億41百万円、前連結会計年度末比3億75百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加7億78百万円、繰延税金資産の増加22百万円、並びに商品が18百万円増加したこと等に対して、受取手形及び売掛金の減少4億45百万円、及び電子記録債権が15百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は20億2百万円、前連結会計年度末比17百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が37百万円増加したこと等に対して、建物(純額)が14百万円減少したこと等によるものです。
(負債)

2017/10/17 12:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/10/17 12:43