建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額7,306,339千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158,321千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

2018/10/16 13:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額7,053,638千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,111千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2018/10/16 13:51

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/10/16 13:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

*3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月21日至 平成29年7月20日)	当連結会計年度(自 平成29年7月21日至 平成30年7月20日)
建物	―千円	3,379千円

2018/10/16 13:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(当期増加額)

建物	日野キッティングセンター設備	27,267
	船橋キッティングセンター設備	3,548
工具、器具及び備品	サーバー、パソコン、周辺機器	24,815
ソフトウェア	販売用	2,595
	自社使用	79,823

2018/10/16 13:51

#6 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において2億7百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、大宮営業所及び名古屋営業所内装工事に係る建物及びリース資産の取得が13百万円、日野キッティングセンター設備工事に係る建物の取得が27百万円、新基幹系社内情報システム等ソフトウェアの開発及び取得が79百万円で、これらの設備投資は全社資産として管理しているものであります。
なお、当連結会計年度のソリューションサービス事業において6百万円及び全社共通において1百万円を減損損失に計上しました。

2018/10/16 13:51

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
(ロ)上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/10/16 13:51