#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
2022/03/04 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、93億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億10百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は27億64百万円となりました。これは主に法人税等の支払額7億21百万円、仕入債務の減少3億87百万円、契約負債の減少2億50百万円、並びに未払消費税等の減少2億28百万円等に基づく資金の減少に対して、売上債権及び契約資産の減少35億96百万円、並びに税金等調整前四半期純利益7億98百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。
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