有価証券報告書-第42期(平成25年7月21日-平成26年7月20日)

第9次中期経営計画の基本方針として掲げた「クラウド事業の推進(新セグメントの立ち上げ)」、「パートナー開拓の推進と連携強化」、「マルチベンダーサポートの推進」、「経営体質の強化」を対処すべき課題と位置付けております。これら課題に対処するために、事業分野ごとに定めた下記施策を推進してまいります。
①フィールドサポート事業分野
・クラウドコンピューティング市場の拡大に対応するために、営業力を強化しパートナー開拓を強力に推進する
とともにサポート要員の技術シフトを加速し、CEのSE化を推進します。
・外部協力会社との連携を強化し、サポート品質の向上を図るとともにハードウェア保守及びネットワーク工事
の取扱量の拡大を図ります。
②オフィスシステム事業分野
・オフィスに不可欠なICT機器の提案力を強化し、従来から取り扱って来たオフィスの設計・施工サービス及
びオフィス家具等の販売を含めたワンストップソリューションを推進するとともに直接販売に係る営業力を強
化することにより規模の拡大を図ります。
・OAサプライはWebビジネス(Net2B)及びクラウド型間接材調達支援システムを推進することによる
売上規模の拡大とバックオフィス機能の強化によるコスト統制を図ります。
③ソフトウェアサポート事業分野
・品質の向上を図り、安定した収益の出る事業基盤を構築します。そのために、社員の技術スキルの向上、プロ
ジェクトマネジメントシステムの運用強化、福祉ビジネスの推進及び新規分野への取り組みを推進してまいり
ます。
④経営管理分野
・経営品質の向上として、内部統制の強化、マネジメントシステムの継続的改善並びにBCMとしてのBCPの
内容強化や訓練等を実施します。
・情報戦略・投資戦略として、新情報システムの開発・導入、更なる業務のワークフロー化を中心に取り組んで
まいります。
・人事戦略として、高度仮想化技術者・プロジェクトマネージャー等の人材育成の強化、採用の強化並びに人事
制度の見直し等に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度に発生したソフトウェアサポート事業における不適切な会計処理の再発防止策として再発防止委員会を設置、この委員会の下、社外の専門家によるコンプライアンス教育やコンプライアンス自己点検を実施するなど「コンプライアンス意識の徹底」を図っております。
また、社長直轄の組織として「プロジェクト管理室」を設置し、ソフトウェアサポート事業のプロジェクト原価の妥当性をはじめとして、第三者的立場からの検証を行い、牽制機能の強化を図っています。
今後につきましてもコンプライアンス意識の徹底、牽制機能の強化を課題と捉え、これを継続的に実施していくことにより再発防止に努めてまいります。