アクセスの当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 695,495千円
税金等調整前当期純利益 17,788千円
当期純利益 7,604千円

2014/06/23 16:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/23 16:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/23 16:09

#4 経営上の重要な契約等

(2)合併する相手の会社の概要

名称	日本コンピューター・システム株式会社
売上高	14,645,339千円(平成26年3月31日現在)
当期純利益	50,212千円(平成26年3月31日現在)
事業の内容	システム開発、ITサービス提供、システム機器等販売

(3)合併の要旨
①合併の日程

2014/06/23 16:09

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/23 16:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、経常損失27百万円(前年同期は、経常利益105百万円)となりました。
⑤ 当期純損失
当連結会計年度における特別利益及び特別損失はありません。この結果、税金等調整前当期純損失は、27百万円(前年同期は、税金等調整前当期純損失58百万円)となりました。

2014/06/23 16:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

2014/06/23 16:09