建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/06/22 9:04

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,006千円	-千円
土地	20,218千円	-千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
賃貸契約解約分	4,370千円	2,159千円
建物及び構築物	2,278千円	271千円
有形固定資産その他	115千円	91千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 焼肉店事業の内装工事費用 59,403千円
3. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は11億4百万円(前連結会計年度末は11億76百万円)となり、71百万円減少しました。その主な要因は、建物及び構築物が50百万円増加したことと、土地が40百万円減少したこと、投資その他の資産のその他(関係会社出資金)が67百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。2016/06/22 9:04