- 4705
- 2026/10/19
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 35.83倍
- 2010年以降
- 赤字-69.04倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.61倍
- 2010年以降
- 0.42-0.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.22%
- ROE 予
- 1.7%
- ROA 予
- 1.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2021/02/12 10:07
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これは主に、現金及び預金が4億74百万円減少したことによるものであります。2021/02/12 10:07
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は19億34百万円(前連結会計年度末比2億10百万円増)となりました。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/02/12 10:07
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言(2020年4月)や活動自粛要請などが経済や企業活動に影響を与える中、当社グループにおいても生徒募集及び授業の実施等の一部の営業活動に影響を与えております。さらに、緊急事態宣言が2021年1月に再発出されたことにより、引き続き当社グループの一部の営業活動に影響を与えることが予測されますが、2021年3月期については、2020年5月以降感染予防に最大限度留意したうえで生徒募集や授業を再開しており、年度末に向けて影響が徐々に縮小していくと仮定しております。当連結会計年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定)はこの仮定を加味した予測数値を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響は不確実性が高く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。