無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント負債の調整額150,000千円は、本社の短期借入金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,392千円は、主に本社設備の投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2023/06/23 9:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,697,274千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(2)セグメント負債の調整額140,000千円は、本社の短期借入金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,500千円は、主に本社設備の投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/06/23 9:04

#3 主要な設備の状況

2.有形固定資産その他は、車両運搬具と工具、器具及び備品です。
3.無形固定資産その他は、電話加入権です。
(2) 国内子会社

2023/06/23 9:04

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

2023/06/23 9:04

#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
その他	2～20年

2023/06/23 9:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
主として総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～41年
機械及び装置	2～8年
車両運搬具	2～6年
工具、器具及び備品	3～20年

2023/06/23 9:04