当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日)における日本経済は、企業収益が改善傾向を維持するなか、雇用・所得環境の改善が見られ、一部に弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済における中国をはじめとする新興国や、資源国経済の減速、アメリカの金融政策の正常化進展等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である情報通信業界におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」(平成28年1月14日発表)によりますと、情報サービス産業の売上高は、各月において概ね前年を上回る水準で推移しており、事業環境には改善が見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人材育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、147億68百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
2016/02/09 11:35
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