収益面におきましては、株式会社テラコーポレ―ションの株式取得に関わる業務委託費(販管費)の発生、および退職給付制度変更(平成28年4月に確定拠出企業年金制度へ移行)にともない、要拠出額を今後、費用処理することにより、退職給付費用(売上原価および販管費)が増加(注)し、営業利益は1億86百万円(同0.9%減)、また為替差損の発生で、経常利益は1億68百万円(同12.3%減)となりました。一方、退職給付制度の変更により、確定拠出企業年金制度への移行部分についての退職給付債務減少による特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億47百万円(同100.8%増)となりました。
(注):前年度は毎月、年金資産への掛金31百万円の拠出と、退職給付に係る負債として9百万円の費用計上を行っておりました。今年度は制度変更にともない、年金資産への掛金が消滅し、毎月の確定拠出年金への拠出金27百万円を費用として計上することとなったため、前年度までの毎月9百万円の費用との相殺により、退職給付費用が毎月18百万円となり、四半期で54百万円増加いたしました。なお、これらの影響は、すでに連結業績予想に織り込み済みのため、今年度の連結業績予想への影響はございません。
なお、当社グループの当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
2016/08/10 11:19
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