#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58千円増加しております。
2016/08/10 11:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上が堅調に推移しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、51億82百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
収益面におきましては、株式会社テラコーポレ―ションの株式取得に関わる業務委託費(販管費)の発生、および退職給付制度変更(平成28年4月に確定拠出企業年金制度へ移行)にともない、要拠出額を今後、費用処理することにより、退職給付費用(売上原価および販管費)が増加(注)し、営業利益は1億86百万円(同0.9%減)、また為替差損の発生で、経常利益は1億68百万円(同12.3%減)となりました。一方、退職給付制度の変更により、確定拠出企業年金制度への移行部分についての退職給付債務減少による特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億47百万円(同100.8%増)となりました。
(注):前年度は毎月、年金資産への掛金31百万円の拠出と、退職給付に係る負債として9百万円の費用計上を行っておりました。今年度は制度変更にともない、年金資産への掛金が消滅し、毎月の確定拠出年金への拠出金27百万円を費用として計上することとなったため、前年度までの毎月9百万円の費用との相殺により、退職給付費用が毎月18百万円となり、四半期で54百万円増加いたしました。なお、これらの影響は、すでに連結業績予想に織り込み済みのため、今年度の連結業績予想への影響はございません。
2016/08/10 11:19