営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 7億3996万
- 2018年12月31日 +74.05%
- 12億8791万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額△1,566,487千円には、セグメント間取引消去△68,481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498,006千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2019/02/12 11:20
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,799,613千円には、セグメント間取引消去△53,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,746,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/12 11:20 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 《経営施策の取り組み状況》2019/02/12 11:20
当社グループは、2016年4月に策定した中期経営計画『I-vision 50』(2017年3月期~2019年3月期)および「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方のもと、現在の事業環境にあわせ、2019年3月期の目標を売上高263億円、営業利益14.8億円に設定し、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革(BPR)」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の3つを基本方針と定め、次の7つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦BOO(注)戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら7つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。
また、2018年1月より、医療系運用やITSMコンサルなどシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェスを、当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (2)分割会社の最近決算期の業績(連結)2019/02/12 11:20
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、分割会社の最近決算期の業績(連結)については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 売上高(千円) 20,082,605 21,554,874 23,207,461 営業利益(千円) 970,200 1,105,815 1,254,939 経常利益(千円) 964,763 1,133,245 1,274,756
4.分割する事業部門の概要