アルゴグラフィックス(7595)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 4億8612万
- 2019年3月31日 -14.6%
- 4億1516万
- 2019年6月30日 +154.67%
- 10億5730万
- 2019年9月30日 -4.61%
- 10億858万
- 2019年12月31日 +5.83%
- 10億6737万
- 2020年3月31日 -8.53%
- 9億7628万
- 2020年6月30日 +51.97%
- 14億8368万
- 2020年9月30日 -54.33%
- 6億7755万
- 2020年12月31日 +85.41%
- 12億5627万
- 2021年3月31日 -42.61%
- 7億2102万
- 2021年6月30日 +126.76%
- 16億3497万
- 2021年9月30日 -1.54%
- 16億976万
- 2021年12月31日 -31.67%
- 10億9991万
- 2022年3月31日 -19.59%
- 8億8444万
- 2022年6月30日 +80.67%
- 15億9793万
- 2022年9月30日 +30.19%
- 20億8028万
- 2022年12月31日 -57.59%
- 8億8234万
- 2023年3月31日 +15.03%
- 10億1497万
- 2023年6月30日 +22.61%
- 12億4446万
- 2023年9月30日 -20.43%
- 9億9017万
- 2023年12月31日 +12.91%
- 11億1799万
- 2024年3月31日 +109.76%
- 23億4512万
- 2024年6月30日 +0.51%
- 23億5705万
- 2024年9月30日 -38.09%
- 14億5916万
- 2024年12月31日 -11.58%
- 12億9014万
- 2025年3月31日 +128.28%
- 29億4521万
- 2025年6月30日 -28.29%
- 21億1198万
- 2025年9月30日 -28.78%
- 15億417万
- 2025年12月31日 +6.93%
- 16億844万
- 2026年3月31日 -11.59%
- 14億2198万
個別
- 2018年3月31日
- 4億8612万
- 2019年3月31日 -14.6%
- 4億1516万
- 2020年3月31日 +92.35%
- 7億9855万
- 2021年3月31日 -31.32%
- 5億4843万
- 2022年3月31日 +27.34%
- 6億9836万
- 2023年3月31日 +21.3%
- 8億4712万
- 2024年3月31日 +149%
- 21億937万
- 2025年3月31日 +29.23%
- 27億2601万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「前受金」に計上しております。2025/06/20 10:08
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①資産2025/06/20 10:08
流動資産は、現金及び預金が3,539百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が3,512百万円増加、電子記録債権が600百万円増加、リース投資資産が8百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が345百万円増加、仕掛品が60百万円増加、その他が364百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比7,909百万円増の61,792百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が663百万円増加、無形固定資産が181百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,095百万円増加、繰延税金資産が30百万円増加、長期預金が900百万円増加、その他が27百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,526百万円増の24,698百万円となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に関する取組方針2025/06/20 10:08
当社グループは資金運用については必要な運転資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として社債を購入し利息収入の確保を図っております。受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は株式及び社債であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク