固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/12/25 11:06

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	195,760	千円
固定資産	35,279
のれん	260,392

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/12/25 11:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2019/12/25 11:06

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/25 11:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/25 11:06

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱システムプラネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	195,760	千円
固定資産	35,279
のれん	260,392

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/12/25 11:06

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	128,322	千円	129,553	千円
固定負債―繰延税金負債	186,418		128,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/25 11:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は278百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,370百万円、差入保証金の回収による収入7百万円、投資有価証券の売却による収入20百万円、有価証券の償還による収入1,200百万円、関係会社株式の売却による収入30百万円、会員権の満期償還による収入2百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,627百万円、差入保証金の差入による支出1百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の取得による支出1,207百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/25 11:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法

2019/12/25 11:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/12/25 11:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

2019/12/25 11:06