リソー教育グループ（4714）の売上高 - 家庭教師派遣教育事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	16,762,522	34,240,928
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	823,250	2,611,508

2026/05/21 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/05/21 11:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/05/21 11:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/05/21 11:00

#5 事業等のリスク

(2)自然災害・感染症の発生について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:1年以内	影響度:中
●リスク当社グループの主要な事業所は、東京を中心とした首都圏にあり、家庭教師派遣教育事業の名門会では全国での施設運営を、学校内個別指導事業のスクールTOMASでは全国の学校内での施設運営を行っております。地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じ、長期間にわたって授業の実施が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、防災用品を備蓄しているほか、各社員の被災状況の情報収集体制の構築も行っております。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、状況の変化に応じて必要な対策を講じることにより、当該リスクへの対応を図っております。

2026/05/21 11:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、従来「学習塾事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。
また、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料を各報告セグメントから受取っております。経営管理料は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益又は損失の調整額に全社収益として計上されております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制に移行前であり、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料等を正確に算出することが実務上困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。2026/05/21 11:00

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

2026/05/21 11:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。2026/05/21 11:00

#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
学習塾事業(TOMAS(トーマス))	392	(6,317)
家庭教師派遣教育事業(名門会)	126	(1,191)
幼児教育事業(伸芽会)	262	(356)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )外書きで記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/05/21 11:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所	用途	種類	減損金額(千円)
学習塾事業(首都圏)	学習塾教室	建物及び構築物、工具、器具及び備品	31,075
家庭教師派遣教育事業(北陸圏、関東圏、関西圏、中国圏、九州圏)	教室	建物及び構築物、工具、器具及び備品	27,540
幼児教育事業(関東圏)	教室	工具、器具及び備品	7,955

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する教室等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,571千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45,163千円、工具、器具及び備品21,408千円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

2026/05/21 11:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ.映像授業コンテンツ「駿台Diverse」の全国展開
進学個別指導塾「TOMAS」においては、駿台グループの映像授業コンテンツ「駿台Diverse」の導入を加速させております。従来の個別指導による主要教科の徹底指導に加え、副教科を含む多科目を網羅する本サービスを提供することで、志望校合格実績のさらなる向上と生徒数・売上高の増加を目指します。また、AIを活用した「推薦対策講座」の展開により、多様化する入試ニーズに応え、新規顧客層の獲得を図ってまいります。
ロ.双方向オンライン個別指導「MOPS」によるフランチャイズ展開

2026/05/21 11:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループは経営環境の変化への柔軟な対応、持続的な成長を実現することを目的として、2025年9月に持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行に伴い、新たに「広告・マーケティング部」および「不動産管理部」を設置し、これまでグループ各社で独自に行っていた業務を一元化することで重複していた業務を見直し、費用の効率化を図るとともに、全体最適を目指しております。加えて「DX推進部」を新設し、グループ全体のデジタル基盤の強化を通じて、顧客サービスの最大化と利便性の向上および業務の効率化に向けた取り組みを本格的に進めております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、期初において在籍生徒数が計画を下回り、下期において挽回したものの期中で計画に届かず、期初計画の売上高を下回りました。
利益は持株会社体制への移行により広告宣伝の効率化が発揮されたものの、売上高が目標に届かなかったことと、固定費の増加により、前期と比較して減少いたしました。

2026/05/21 11:00

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当社は、2025年9月1日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降は当社グループ会社の経営管理等を主たる事業としております。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていた区分を、当事業年度の持株会社体制移行後からは「営業収益」、「営業費用」として区分し、さらに「営業収益」については、「関係会社経営管理料」、「関係会社受取配当金」を独立掲記しております。

2026/05/21 11:00

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、学習塾事業、家庭教師派遣教育事業および幼児教育事業等における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウエアに係る設備投資を行い、設備投資総額は1,255百万円(うち敷金及び保証金127百万円)となりました。
設備投資の主な内訳は、学習塾事業584百万円(うち敷金及び保証金55百万円)、家庭教師派遣教育事業162百万円(うち敷金及び保証金21百万円)、幼児教育事業311百万円(うち敷金及び保証金4百万円)、学校内個別指導事業10百万円、人格情操合宿教育事業58百万円(うち敷金及び保証金24百万円)となりました。

2026/05/21 11:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/05/21 11:00

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位でグルーピングを行っております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。

2026/05/21 11:00

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	59,080千円	44,316千円
関係会社経営管理料	-	1,437,557

2026/05/21 11:00

#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/05/21 11:00