4714 リソー教育

時価

428億円

PER 予

24.73倍

2010年以降

赤字-153.85倍
（2010-2024年）

4.95倍

2010年以降

赤字-50.14倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

20.01%

ROA 予

9.37%

配当金の推移

【有報】: 配当に関する注記

配当金の状況（円/株）
年度	区分	1Q	中間	3Q	期末	合計	分割調整	配当利回り	備考
2010年 2月	実績	-	75	-	-	155	5.17	3.24%	#1
2011年 2月	実績	-	100	-	-	210	7	4.27%	#1
2012年 2月	実績	0	110	0	150	160	5.33	3.08%	#1
2013年 2月	実績	0	150	0	180	330	11	4.09%	#1 #2
2014年 2月	予想	0	180	0	18	-	-
	修正	-	200	0	0	-	-		#3
	実績	0	200	0	0	200	6.67	2.19%	#4 #5
2015年 2月	予想	0	0	0	0	0	0	0%	#1
	修正	-	0	0	0	0	0	0%	#1
	実績	0	0	0	0	0	0	0%	#1 #6
2016年 2月	予想	0	0	0	0	0	0	0%	#1
	修正	-	0	0	10	10	3.33	3.26%	#1 #7
	実績	0	0	0	10	10	3.33	3.26%	#1
2017年 2月	予想	0	8	0	8	16	5.33	2.61%	#1
	修正	0	12	6	7	25	8.33	4.07%	#1 #8
	実績	0	12	6	7	25	8.33	4.07%	#1
2018年 2月	予想	7	7	7	7	28	9.33	3.41%	#1
	修正	-	7	7	7	-	-		#1
	実績	7	7	7	7	28	9.33	3.41%	#1
2019年 2月	予想	7.50	7.50	7.50	7.50	30	10	1.96%	#1
	修正	2.50	2.50	2.50	3.50	-	-		#1 #9
	実績	7.50	7.50	7.50	3.50	26	11	2.15%	#1
2020年 2月	予想	3	3	3	3	12	12	3.92%
	修正	-	3	3	3	-	-
	実績	3	3	3	3	12	12	3.92%
2021年 2月	修正	0	0	0	-	-	-		#10
2021年 2月	実績	0	0	0	9.50	9.50	9.50	2.98%
2022年 2月	修正	0	0	0	16	16	16	4.42%	#11
2022年 2月	実績	0	0	0	16	16	16	4.42%
2023年 2月	予想	0	0	0	16	16	16	4.78%
	修正	-	0	0	16	16	16	4.78%
	実績	0	0	0	16	16	16	4.78%
2024年 2月	修正	0	0	0	10	10	10	4.57%	#12
2024年 2月	実績	0	0	0	10	10	10	4.57%
2025年 2月	予想	0	0	0	10	10	10	3.65% 4/18

配当利回り

2010年2月（個）: 3.24%
2011年2月（個） +1.03%: 4.27%
2012年2月（個） -1.19%: 3.08%
2013年2月（個） +1.01%: 4.09%
2014年2月（個） -1.9%: 2.19%
2015年2月（個） -2.19%: 0%
2016年2月（個）: 3.26%
2017年2月（個） +0.81%: 4.07%
2018年2月（個） -0.66%: 3.41%
2019年2月（個） -1.26%: 2.15%
2020年2月（個） +1.77%: 3.92%
2021年2月（個） -0.94%: 2.98%
2022年2月（個） +1.44%: 4.42%
2023年2月（個） +0.36%: 4.78%
2024年2月（個） -0.21%: 4.57%
2024年4月18日予: 3.65%

配当性向

2010年2月（連） -212.61%: 67.61%
2011年2月（連） +46.97%: 114.58%
2012年2月（連） +474.92%: 589.5%
2013年2月（連） +16.2%: 605.7%
2014年2月: -
2015年2月（連） -605.7%: 0%
2016年2月（連）: 36.1%
2017年2月（連） +63.4%: 99.5%
2018年2月（連） +0.2%: 99.7%
2019年2月（連） +3.3%: 103%
2020年2月（連） -12.4%: 90.6%
2021年2月（連） +160.1%: 250.7%
2022年2月（連） -152.2%: 98.5%
2023年2月（連） +67%: 165.5%
2024年2月（連） -74.9%: 90.6%
2024年4月: -

配当金の支払額/剰余金の配当

2009年2月（連）: 1億2111万
2010年2月（連） +332.3%: 5億2357万
2011年2月（連） +25.92%: 6億5930万
2012年2月（連） +18.51%: 7億8132万
2013年2月（連） +36.39%: 10億6568万
2014年2月（連） +52.25%: 16億2252万
2015年2月（連） -99.8%: 320万
2016年2月（連） -72.17%: 89万
2017年2月（連）大幅増: 14億3481万
2018年2月（連） -3.97%: 13億7790万
2019年2月（連） +5.35%: 14億5166万
2020年2月（連） +27.12%: 18億4529万
2021年2月（連） -76.14%: 4億4032万
2022年2月（連） +218.9%: 14億423万
2023年2月（連） +75.83%: 24億6900万
2024年2月（連） +0.03%: 24億6982万

純資産配当率

2012年2月（連）: 775.5%
2013年2月（連） -284.2%: 491.3%
2014年2月（連） -439.4%: 51.9%
2015年2月（連） -51.9%: 0%
2016年2月（連）: 7.5%
2017年2月（連） +10.4%: 17.9%
2018年2月（連） +4%: 21.9%
2019年2月（連） +4.1%: 26%
2020年2月（連） +2.7%: 28.7%
2021年2月（連） -6.4%: 22.3%
2022年2月（連） +6.4%: 28.7%
2023年2月（連） -3.6%: 25.1%
2024年2月（連） -7.8%: 17.3%

剰余金の配当や自己株式の取得の数値はキャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書の数値ですのでご注意ください。たとえば期末配当は次の年度の数値に反映されます。

株主還元

自己株式の取得

2009年2月（連）: 9億9630万
2010年2月（連） -70.11%: 2億9779万
2011年2月（連） +91.28%: 5億6961万
2012年2月（連） -72.2%: 1億5834万
2013年2月: -
2014年2月（連） -97.04%: 469万
2015年2月（連） -53.86%: 216万
2016年2月（連） -3.05%: 209万
2017年2月（連）大幅増: 13億3497万
2018年2月（連） -99.84%: 214万
2019年2月（連） -28.26%: 153万
2020年2月（連）大幅増: 3億2614万
2021年2月（連） +125.62%: 7億3583万
2022年2月（連） -99.95%: 37万
2023年2月（連） -48.8%: 19万
2024年2月（連） -36.98%: 12万

総還元額（配当＋自社株買い）

2009年2月（連）: 11億1741万
2010年2月（連） -26.49%: 8億2136万
2011年2月（連） +49.62%: 12億2891万
2012年2月（連） -23.54%: 9億3967万
2013年2月（連） +13.41%: 10億6568万
2014年2月（連） +52.69%: 16億2721万
2015年2月（連） -99.67%: 536万
2016年2月（連） -44.31%: 299万
2017年2月（連）大幅増: 27億6978万
2018年2月（連） -50.18%: 13億8004万
2019年2月（連） +5.3%: 14億5319万
2020年2月（連） +49.42%: 21億7143万
2021年2月（連） -45.83%: 11億7616万
2022年2月（連） +19.42%: 14億460万
2023年2月（連） +75.79%: 24億6919万
2024年2月（連） +0.03%: 24億6994万

総還元性向

2009年2月（連）: 2585.4%
2010年2月（連）大幅減: 106.1%
2011年2月（連） +107.5%: 213.6%
2012年2月（連） +477.3%: 690.9%
2013年2月（連） -85.2%: 605.7%
2014年2月（連）赤字: -
2015年2月（連）: 0.1%
2016年2月（連） +36.1%: 36.2%
2017年2月（連） +168%: 204.2%
2018年2月（連） -104.3%: 99.9%
2019年2月（連） +3.2%: 103.1%
2020年2月（連） +4.2%: 107.3%
2021年2月（連） +275.9%: 383.2%
2022年2月（連） -284.7%: 98.5%
2023年2月（連） +67%: 165.5%
2024年2月（連） -74.9%: 90.6%

備考

^#1株式分割・併合等: 1：3 2018年12月1日、1：10 2013年9月1日
^#2配当の状況に関する注記: （注）１．25年2月期期末配当金の内訳普通配当160円00銭特別配当20円00銭26年2月期第2四半期末配当金（予想）の内訳普通配当150円00銭特別配当30円00銭２．平成26年2月期（予想）期末の配当金については、平成25年9月1日を効力発生日として普通株式1株を10株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、360円00銭（第2四半期末：180円00銭、期末：180円00銭）となります。（2014/02/14）
^#3配当の状況に関する注記: 注）１．25年2月期期末配当金の内訳普通配当160円00銭特別配当20円00銭26年2月期第2四半期末配当金の内訳普通配当150円00銭特別配当50円00銭２．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株を10株に分割する株式分割を行っております。（2014/04/18）
^#4配当予想修正の理由: 当社は、平成26年2月10日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり第三者委員会の調査結果を踏まえ、本日平成26年2月14日付で、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等の一部を訂正し公表いたしました。訂正後の決算による損益の状況を踏まえ、未定としておりました平成26年2月期(第29期)の期末配当予想を誠に遺憾ながら無配に修正させていただきます。なお、第三者委員会の調査報告書に記載のとおり、今回の過年度修正により、当社は平成21年2月期(第24期)から平成25年2月期(第28期)まで、子会社名門会においては平成25年2月期(当社第28期)において、結果として会社法及び会社計算規則の規定により計算される分配可能額を超える配当となることが判明いたしましたので、今後適切な対応を図ってまいります。株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。（2014/02/14）
^#5配当の状況に関する注記: 注）１．25年2月期期末配当金の内訳普通配当160円00銭特別配当20円00銭26年2月期第2四半期末配当金の内訳普通配当150円00銭特別配当50円00銭２．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株を10株に分割する株式分割を行っております。（2014/04/18）
^#6配当の状況に関する注記: （注）１．26年2月期第2四半期末配当金の内訳普通配当150円00銭特別配当50円00銭２．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。平成26年2月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。（2015/04/14）
^#7配当予想修正の理由: 当社は、株主様への利益還元を以前から重要政策のひとつと位置付けており、安定的な配当を行うことを基本方針としております。創業の原点に立ち返り、差別化戦略を徹底したところ、業績も想定以上に推移しております。加えまして、特設注意市場銘柄および監理銘柄（審査中）の指定解除もできましたので、今まで支援していただいた株主様への感謝の気持ちを込めて復配することといたしました。平成28年2月期期末配当を１株10.0円（今期通期として１株10.0円）といたします。（2015/11/24）
^#8配当予想修正の理由: 平成28年７月19日付「配当予想の修正（中間増配）に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、業績につきまして、既存事業（完全１対１の進学個別指導塾のＴＯＭＡＳ、100％プロ社会人家庭教師の名門会、名門小学校受験・幼稚園受験のパイオニアの伸芽会）が好調であり、新規事業（学校内個別指導塾のスクールＴＯＭＡＳ、人格情操教育指導のプラスワン教育、受験対応型の託児・学童保育の伸芽’Ｓクラブ、マンツーマン英語スクールのインターＴＯＭＡＳ）の成長も追い風となり予想以上に伸長しており、今後もさらなる拡充が見込まれ、また財務的に盤石であることから、今期「株主還元率100％」を実施し、株主の皆様のご期待に応えることとしました。期末配当につきましても、今後の進捗を見ながら検討を進めましたところ、株主様にいち早く経営成果を還元できるように、第３四半期末6.00円、期末6.00円として、年間合計で24.00円に上方修正いたします。（2016/08/19）
^#9配当予想修正の理由: 平成30年11月30日（金）を基準日として同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。今回の株式分割は平成30年12月1日（土）を効力発生日としておりますので、平成30年11月30日（金）を基準日とする平成31年2月期第3四半期配当金は、株式分割前の株式が対象となります。また、株式分割に伴い、平成30年4月9日に公表いたしました「平成31年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の期末配当予想を以下のとおり修正いたします。（2018/11/01）
^#10配当予想修正の理由: １．配当予想について当社は2020年10月８日付「2021年２月期配当予想に関するお知らせ」にて、１株あたり６円～９円と発表しておりましたが、2021年1月７日付「2021年２月期第３四半期経営成績について」にてお知らせいたしましたとおり、当社独自の感染防止策が評価され、各種メディアに取り上げられたことなどにより、新型コロナウイルスによる自粛の影響を受けた生徒数も、当第２四半期である2020年８月末時点には前期の生徒数を上回るまで回復し、さらに当第３四半期会計期間である2020年９月から11月においても生徒数は順調に推移、授業実施数も増加したため、当期第３四半期会計期間において実績が前期を上回ったことを受け、また、感染防止のためのインフラ整備が整い、追加で大きく費用が掛からない見込みのため、2021年２月期配当予想につきましては、１株あたり８円～９円と、下限を上方修正することといたしました。（2021/01/19）
^#11配当予想修正の理由: 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉えております。直近業績につきましては2022年１月11日付「2022年２月期第３四半期決算短信」にて公表しておりますとおり順調に推移しており、分配可能額が増加する見込みであることおよび今後の経営環境を勘案し、2022年２月期の配当予想につきまして１株あたり14円としておりましたが、以下のとおり配当予想を再上方修正いたします。（2022/01/17）
^#12配当予想修正の理由: （１）配当方針変更の理由および内容当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉えております。平成28年（2016年）７月19日付「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、業績が好調であること、財務的にも盤石であることなどから、これまで「株主還元率100％」を実施してきました。しかしながら、企業の持続的成長および企業価値の創造の観点からは、一定の内部留保も検討すべきであるとの意見もあり、今後の配当方針を転換することといたしました。具体的な内部留保および資金使途の理由は、まず、他業種とのアライアンスを進めているなかで新たな試みのための設備投資も必要であること、また、ビジネスのＤＸ化に対応するためのシステム投資も予想されていること、およびコロナ禍のような突発的な事象が発生した際に一時的な費用増加（対策費用）に備えるためなどが挙げられます。これらを総合的に勘案して、引き続き株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、安定的な利益還元に配慮しつつ、企業の持続的成長および企業価値の創造のための内部留保の充実度合い、利益の状況および経営環境等を総合的に考慮したうえで、配当性向50％以上を目途として検討・実施することを基本方針とし、2024年２月期の配当予想を１株当たり10円といたします。（２）適用時期2024年２月期末配当より適用いたします。（2023/04/21）

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