リソー教育グループ（4714）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 幼児教育事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

2026/05/21 11:00

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
家庭教師派遣教育事業(名門会)	126	(1,191)
幼児教育事業(伸芽会)	262	(356)
学校内個別指導事業(スクールTOMAS)	228	(2,048)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。)は、年間の平均人数を( )外書きで記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/05/21 11:00

#3 沿革

創業者の岩佐実次が経営に参画しておりました、幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ(株式会社学習研究社100%出資会社)が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲り受け、1985年7月6日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社(資本金10,000千円)を東京都新宿区新宿に設立いたしました。

年月	概要
2005年7月	生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。
2011年8月	幼児教育事業の伸芽会が、忙しいご家庭に代わって、お子様の放課後を丸ごとサポートする長時間学童保育「伸芽’Sクラブ学童」を開設。
2011年12月	幼児教育事業の伸芽会が、お子様の個性や志望校に合わせた幼児教育カリキュラムで働くお母様の小学校受験を支援する長時間英才型託児「伸芽’Sクラブ託児」を開設。
2012年9月	医学部受験に特化した個別指導「メディックTOMAS」を開設。

2026/05/21 11:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所	用途	種類	減損金額(千円)
家庭教師派遣教育事業(北陸圏、関東圏、関西圏、中国圏、九州圏)	教室	建物及び構築物、工具、器具及び備品	27,540
幼児教育事業(関東圏)	教室	工具、器具及び備品	7,955
本社(東京都豊島区)	遊休資産	工具、器具及び備品	245,215

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する教室等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,571千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45,163千円、工具、器具及び備品21,408千円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

2026/05/21 11:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
家庭教師派遣教育事業(名門会)	5,160,192	4.6
幼児教育事業(伸芽会)	5,746,856	0.7
学校内個別指導事業(スクールTOMAS)	3,744,557	8.9

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2026/05/21 11:00

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、学習塾事業、家庭教師派遣教育事業および幼児教育事業等における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウエアに係る設備投資を行い、設備投資総額は1,255百万円(うち敷金及び保証金127百万円)となりました。
設備投資の主な内訳は、学習塾事業584百万円(うち敷金及び保証金55百万円)、家庭教師派遣教育事業162百万円(うち敷金及び保証金21百万円)、幼児教育事業311百万円(うち敷金及び保証金4百万円)、学校内個別指導事業10百万円、人格情操合宿教育事業58百万円(うち敷金及び保証金24百万円)となりました。

2026/05/21 11:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位でグルーピングを行っております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。

2026/05/21 11:00