その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2024/07/12 15:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2024/07/12 15:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/12 15:00

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2024/07/12 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2024/07/12 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/12 15:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。

2024/07/12 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/07/12 15:00

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2024/07/12 15:00

#12 減損損失に関する注記（連結）

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)

2024/07/12 15:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	35,936千円	40,052千円
繰延税金負債(固定)合計	72,444	72,887
繰延税金資産の純額	251,103	277,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/12 15:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,995千円	85,470千円
繰延税金負債合計	116,191	112,491
繰延税金資産の純額	670,422	696,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/12 15:00

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④財務体質の強化
当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。
(3)経営環境

2024/07/12 15:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は655百万円(前連結会計年度に使用した資金は652百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△263百万円、無形固定資産の取得による支出△101百万円、投資有価証券の取得による支出△104百万円、敷金及び保証金の差入による支出△174百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/07/12 15:00

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2024/07/12 15:00

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2024/07/12 15:00

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	996,323千円	1,056,563千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59,876	36,776
時の経過による調整額	5,698	5,548

2024/07/12 15:00

#20 追加情報、財務諸表（連結）

2020年4月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、各校舎の休校や体験活動サービスの自粛など、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けました。しかしこの影響は、サージカルマスク着用、入室時のアルコール消毒、講師と生徒の間を仕切るビニールカーテンを設置するなどの徹底した感染防止策を講じた事業活動等により、当連結会計年度末時点においては回復傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、上記を踏まえ、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断いたしました。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

2024/07/12 15:00

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

2020年4月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、各校舎の休校や体験活動サービスの自粛など、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けました。サージカルマスク着用、入室時のアルコール消毒、講師と生徒の間を仕切るビニールカーテンを設置するなどの徹底した感染防止策を講じた事業活動等により回復傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、上記を踏まえ、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断いたしました。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

2024/07/12 15:00

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	1,499,862千円	1,681,000千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,499,862	1,681,000
退職給付に係る負債	1,499,862	1,681,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,499,862	1,681,000

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2024/07/12 15:00

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2024/07/12 15:00

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イたな卸資産

2024/07/12 15:00

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品

2024/07/12 15:00

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2024/07/12 15:00

#27 重要な繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
①創立費
5年間にわたり定額法により償却しております。
なお、関係会社の整理に伴い、均等償却後の残額を当連結会計年度の費用として一括処理しております。
②開業費
5年間にわたり定額法により償却しております。
なお、関係会社の整理に伴い、均等償却後の残額を当連結会計年度の費用として一括処理しております。2024/07/12 15:00

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2024/07/12 15:00

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
資産除去債務増加額	59,876千円	36,776千円

2024/07/12 15:00

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2024/07/12 15:00

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額	41.35円	43.46円
1株当たり当期純利益金額	13.24円	3.22円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/07/12 15:00