		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱	34,695	クラウド・アンド・ソフトウェア、ハードウェア及びサービス

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#3 事業の内容

これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。
また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
[事業系統図]

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#4 事業等のリスク

① オラクル・コーポレーションの製品・技術への依存
当社は、オラクル・コーポレーションの製品やサービスを日本市場に提供しているため、同社の製品・技術に依存しております。従って、同社の新製品やサービス、更新版製品の投入や同社が買収した製品の統合が遅れた場合、製品やサービスが顧客のニーズを満たせない、もしくは重大な欠陥や瑕疵が存在した場合、製品やサービス等の提供ポリシーが変更された場合などにおいて、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益			-
外部顧客への売上高			263,510

当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益			-
外部顧客への売上高			285,073

(注)1.当社は従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、報告セグメントである「クラウド&ライセンス」を「クラウドサービス&ライセンスサポート」、「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」に区分して表示していました。また、「クラウドサービス&ライセンスサポート」は、「クラウドサービス」、「ライセンスサポート」で構成されておりました。

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#6 報告セグメントの概要

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「クラウド・アンド・ソフトウェア」、「ハードウェア」、「サービス」の3つを報告セグメントとしております。
「クラウド・アンド・ソフトウェア」は企業活動で利用される様々なデータベース管理ソフトウェア、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアの販売と、これらソフトウェア及びハードウェアのリソースをインターネットを通じてサービス提供しております。また、ソフトウェア・ライセンスの更新権及び技術サポートの提供を行っております。

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#7 売上原価明細書（連結）

C.サービス売上原価

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#8 売上高、地域ごとの情報

上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/21 13:26

#9 役員報酬（連結）

指標として設定し、期初に立てた目標値の達成度に応じて支給されます。営業利益目標の達成度、当社
製品サービスの売上成長等の複数の指標に基づき、会社業績と密接に連動させることにより、経営者と
しての責任や結果を明確に反映させるシステムを採用しております。非営業担当執行役については、主

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#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ハードウェア	60
サービス	803
全社(共通)	181

(注) 1 上記従業員数は就業人員であり、他社からの受入出向社員(151名)、嘱託社員(16名)を含んでおります。なお、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与には、受入出向社員、嘱託社員は含めておりません。
2 平均年間給与は賞与及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。

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#11 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2005年1月	広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設
2006年6月	兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年3月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化
2008年7月	本社ビル「オラクル青山センター」が竣工
2008年9月	東京都港区に本店移転
2010年6月	ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始
2013年6月	東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設(2023年5月クローズ)

(注) 当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社 1982年2月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年6月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	東京ガス株式会社入社
1997年9月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社NTTドコモ)入社
2005年6月	同社執行役員マルチメディアサービス部長
2008年5月	慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授

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#13 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。
製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められておりますが、当社がオラクル・コーポレーションと緊密に連携することにより、日本市場に適合した製品開発が行われております。

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

藤森義明氏は、グローバルに事業を展開する企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を元に、取締役会における議論に積極的に参画することで、当社の公平・公正な意思決定と事業活動の健全性確保を図っております。
ジョン・エル・ホール氏は、当社の提供する製品・サービスに精通した立場から、当社の経営に対する有用な助言を行っております。
夏野剛氏は、IT業界における幅広い経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に関する適切な助言や職務執行の監督を行うことで、当社取締役会の機能強化を図っております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(以下、「当期」)における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、人的資本をはじめとするサステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするIT投資が底堅く推移しております。
このような環境下において、当社は広範で統合されたクラウドサービス、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIなど新しいテクノロジーの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。
また、当社のお客様が主体となって運営するユーザー会「日本OATUG(Oracle Applications and Technology Users Group)」では、会員企業間の交流や当社製品の活用事例共有、講演会等の活動が継続的に実施されています。これらの活動の活発化に伴い、登録企業数および会員数は増加基調で推移しています。当社は経営陣および製品担当、開発、サービス部門が中心となって日本OATUGの活動を支援しており、当社製品のユースケースの共有・拡充や導入・活用ノウハウの蓄積を通じて、製品価値の理解促進に資する取り組みとして位置付けています。

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#16 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。
(5) 株式給付引当金

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#18 重要な契約等（連結）

②-(ⅱ)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ハードウェア)

契約の名称	販売代理店契約(オラクル・パートナー契約)
契約相手先	日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)
契約内容	① 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。② 当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。

(注) 当事業年度より「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、契約内容に与える影響はありません。
②-(ⅲ) 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(クラウドサービス)

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