| 1.役員報酬BIP信託の導入 |
| ② | 本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式もしくは当社株式の換価処分金相当額の金銭またはその両方(以下「当社株式等」)を当社の業績等に応じて当社取締役・執行役に交付または給付(以下「交付等」)するものです。 |
| | (注) | 当社取締役・執行役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動型賞与」、「新株予約権(ストック・オプション)」および本制度による「株式報酬」から構成されることになります。 |
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| (2) | 本制度の概要 |
| 毎事業年度の株主総会において決議された範囲で付与される現行の新株予約権(ストック・オプション)制度に本制度(株式報酬制度)を加えます。従来、当社取締役・執行役に対して報酬委員会および取締役会の決議を経て新株予約権を割り当てておりましたが、今後は当社取締役・執行役が以下の3つの内(注)1から、新株予約権の権利付与時毎に報酬の受取方法を選択できることといたします。(注)2なお、新株予約権制度と株式報酬制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する本制度による交付株式数の換算割合は、4:1(注)3となります。 |
| | ① | 全て新株予約権 |
| ② | 新株予約権にて50%、本制度による当社株式等交付にて50% |
| | ③ | 全て本制度による当社株式等交付 |
| (注)1. | ②および③を選んだものは、新株予約権付与の翌年以降、信託期間中に当社株式等の交付を受けます。 |
| | (注)2. | 新株予約権制度の新株予約権発行決議に基づき新株予約権を付与された当社各取締役・執行役のうち、本株式報酬制度による報酬の受け取りを選択したものは、該当の新株予約権を別途放棄することになります。なお平成26年9月に付与の新株予約権についても対象となります。 |
| (注)3. | 新株予約権の付与数が4個(400株相当)であった場合、本制度を選択すると、合計で100株の当社株式と交換されます。 |
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| 当該信託の導入により、従業員の中長期的な視野での業績や株価を意識した業務遂行を促し、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 |
| 毎事業年度の株主総会において決議された範囲で付与される現行の新株予約権(ストック・オプション)制度にESOP信託を加えます。従来、当社株式を活用した従業員向けの報酬制度としては、従業員に対して取締役会の決議を経て新株予約権を割り当てておりますが、今後は株式報酬制度の対象従業員が以下の3つの内(注)1から、新株予約権の権利付与時毎に報酬の受け取り方法を選択できることといたします(注)2。 |
| なお、新株予約権制度とESOP信託の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対するESOP信託による交付株式数の換算割合は、4:1(注)3となります。 |
| | ① | 全て新株予約権 |
| | ② | 新株予約権にて50%、ESOP信託による当社株式等交付にて50% |
| | ③ | 全て本制度による当社株式等交付 |
| (注)1. | ②および③を選んだものは、新株予約権付与の翌年以降、信託期間中に当社株式等の交付を受けます。 |
| | (注)2. | 新株予約権制度の新株予約権発行決議に基づき既に新株予約権を付与された従業員のうち、本ESOP信託制度による報酬の受け取りを選択したものは、該当の新株予約権を別途放棄することになります。なお平成26年9月に付与の新株予約権についても対象となります。 |
| (注)3. | 新株予約権の付与個数が4個(400株相当)であった場合、本制度を選択すると、合計で100株の当社株式と交換されます。 |
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