売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「サービス」はコンサルティングサービス、アドバンストカスタマーサポートサービス、エデュケーションサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2015/08/24 15:02

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気㈱	19,552	新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション、アップデート&プロダクト・サポート、ハードウェア・システムズ及びサービス
富士通㈱	16,801	新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション、アップデート&プロダクト・サポート、ハードウェア・システムズ及びサービス

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#3 事業等のリスク

② ロイヤルティの料率および適用範囲の変更の可能性
当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約、およびオラクル・コーポレーションの子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズと相互に販売許諾契約を結んでおり、これらの契約に基づき、オラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーション、一部製品については日本オラクルインフォメーションシステムズに支払っております。当該ロイヤルティの料率および適用範囲は、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で合理的な基準により決定しております。オラクル・コーポレーションから供給を受ける製品やサービスの内容等の変更、移転価格税制等により、料率または適用範囲が変更となった場合には、当社の経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、平成23年5月期より、オラクル・インターナショナル・コーポレーションに対するロイヤルティ料率が引き上げられました。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/08/24 15:02

#5 対処すべき課題（連結）

オラクルの標準かつ最先端の技術で開発された製品・サービスを、多くの皆様にご利用頂くため、支社機能を強化し、地域に密着したビジネスを行ってまいります。
これらの施策を通じて、売上高、営業利益の高いレベルの成長を実現し、企業価値の極大化に努めてまいります。

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#6 業績等の概要

[新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション]
売上高は47,927百万円(前年同期比5.4%増)となりました。また内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は45,544百万円(前年同期比6.2%増)、クラウド・ソフトウェア・サブスクリプションの売上高は2,383百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」と、これらのソフトウェアを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション」から構成されます。

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#7 経営上の重要な契約等

①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約

契約の名称	販売代理店契約
契約相手先	オラクル・インターナショナル・コーポレーション(米国カリフォルニア州)
契約内容	① オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。② オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a)オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b)日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c)オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d)オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③ 当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。(注)

(注) 日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が平成23年5月9日付で締結されております。
②-(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約(ソフトウェア)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
① 売上高
161,051百万円(前期比3.9%増)となりました。

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.オラクル・コーポレーションのグループ会社間取引(オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの取引を除く)の資金決済については、Oracle America, Inc.の口座を通じて決済されております。上記買掛金及び未払金における取引金額は決済金額であり、その主なものは親会社の子会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社(東京都港区)に対する支払ロイヤルティ(当期計上額12,047百万円)及びハードウェア・システムズ部門に係る商品等の仕入(当期計上額17,213百万円)であります。なお、当該ロイヤルティの料率及び商品等の仕入価格については、オラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。
3.ロイヤルティ料については、オラクル製品の売上高の一定割合によっており、その料率はオラクル・コーポレーションと当社を含むオラクル製品を取り扱うグループ会社との間で同一の合理的な基準により決定しております。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

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