固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/08/24 15:40

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 建物
定額法
② 工具、器具及び備品
イ.コンピュータハードウェア
定額法
ロ.その他
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
① 建物 5年～38年
② 工具、器具及び備品
イ.パーソナルコンピュータ 2年
ロ.サーバー 3年
ハ.その他 5年～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内利用可能期間(5年)に基づき償却しております。2017/08/24 15:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、クラウドビジネスへの投資に伴うコンピュータ機器
類の購入および福利厚生施設(社員用カフェテリア)の新設等 1,712百万円です。
2.建設仮勘定の当期増加額のうち主要なものは、上記1.に係るものであります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。2017/08/24 15:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年5月31日)		当事業年度(平成29年5月31日)
計	2,758	百万円	2,322	百万円
(2)固定資産
減価償却費超過額	137	百万円	173	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2017/08/24 15:40