(11)減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)敷金・差入保証金の保全、回収について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 12:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
当連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益5,320千円を計上しました。その内訳は、土地等5,320千円であります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 12:27

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 12:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物新校及び既存校の設備取得等 258,140千円
リース資産新校及び既存校の備品取得等 280,735千円2022/06/24 12:27

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入192百万円等が収入要因となり、他方、有形固定資産の取得による支出274百万円、無形固定資産の取得による支出107百万円、差入保証金の差入による支出213百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、439百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ293百万円支出が増加いたしました。

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#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	1,178,422	千円	1,254,846	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	84,525		38,637
時の経過による調整額	17,449		17,742

(注)期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高を含めて表示しております(前連結会計年度11,518千円、当連結会計年度57,675千円)。

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#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度82,467千円、94,600株、当連結会計年度70,001千円、80,300株であります。
(従業員向け業績連動型株式交付制度について)

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#17 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	16,479	19,831
固定資産除却損	21,782	3,885
株式交付費	-	16,893
特別利益
固定資産売却益	※2 220,462	※2 5,320
助成金収入	-	※3 20,348
特別損失
固定資産売却損	7,137	11,975
減損損失	※4 88,096	※4 41,292

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
関係会社株式は、純資産額を基礎とした価額が、帳簿価額を50%以上下回る場合に減損処理を行いますが、株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。
② 主要な仮定

2022/06/24 12:27

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

株式会社集学舎に係るのれんは、2018年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。
また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっております。
②主要な仮定

2022/06/24 12:27

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

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#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	2,589,331	2,409,078	△180,253
資産計	6,884,305	6,704,051	△180,253
(1)支払手形及び買掛金	163,782	163,782	-

※1.営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	520円29銭	583円59銭
1株当たり当期純利益	48円76銭	33円13銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 12:27