#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 事業等のリスク: (11)減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)敷金・差入保証金の保全、回収について
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#3 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8～10年間の均等償却を行っております。2022/06/24 12:27
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益952百万円、減価償却費921百万円、のれん償却額130百万円等が収入要因となり、他方、売上債権の増加額328百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,900百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、374百万円収入が増加いたしました。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8～10年間の均等償却を行っております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
株式会社集学舎に係るのれんは、2018年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。
また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。当連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の環境下で、現状のサービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となるような状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2022/06/24 12:27
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の均等償却を行っております。
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