売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,422,397	11,943,912	18,560,771	25,453,857
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)金額(千円)	△777,845	228,690	698,964	952,075

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/06/24 12:27

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(6)四半期ごとの収益変動について
当社グループにおきましては、通常授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の売上高が高くなります(ただし、2020年の夏以降は、新型コロナウイルス感染防止のため、株式会社野田学園を除き、宿泊を伴う合宿の開催は中止しております。)。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)を参考にした役員対象のインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付または給付(以下「交付等」という。)する制度です。
本制度では、当社グループの中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対する達成度及び役位に応じて、取締役に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。2022/06/24 12:27

#7 役員報酬（連結）

・業績連動報酬の指標及び各報酬の概要は以下のとおりであります。

報酬の種類	業績連動指標	概要
賞与(業績連動金銭報酬)	事業年度毎の連結経常利益	・各事業年度の予算策定時に決定する連結経常利益目標の達成度合いに応じて、基準値の0%～200%(基本報酬80に対する割合としては、0～20)の範囲で支給されます。・支給は、各事業年度の終了後に金銭支給とします。・予算で決定した連結経常利益目標の水準が著しく低い場合は、報酬委員会の諮問を経た上で取締役会の審議により、支給の適否及び支給基準を決定するものとしております。
株式報酬(業績連動非金銭報酬)	中期経営計画に掲げる連続する3事業年度の各事業年度の連結売上高・連結経常利益	・各事業年度において、連結売上高目標値の98%以上かつ連結経常利益目標値の90%以上を達成した場合に各取締役にポイントが付与され、3年間の中期経営計画期間の終了後に付与されたポイントに応じた株式等を支給します。・付与されるポイント:役位別基準ポイント×業績連動係数・付与される株式数:1ポイント=1株で換算した当社株式なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正と認められる事象が生じた場合は、分割比率・併合比率等に応じた調整を行うものとします。・業績連動係数は株式交付規程で定められた、連結売上高と連結経常利益の目標達成率のマトリックスにより、0～2.24の範囲で設定しております。・本報酬制度の概要は「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(業績連動指数を採用する理由)
業績連動指標として連結売上高、連結経常利益を採用している理由は、経営成績の最も基本となる指標であるとともに、当社が経営効率向上の指標として重視する売上高経常利益率を構成する指標として執行役員を含む従業員との目標共有化のためのわかりやすい指標であることから採用しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 12:27

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を、重要な指標として注視しております。
収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には5%超、長期的には10%超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。

2022/06/24 12:27

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における期中平均塾生数(4～3月の12か月平均)は、小学部21,591人(前期比3.7%増)、中学部14,796人(前期比2.6%減)、高校部2,582人(前期比16.7%減)、合計で38,969人(前期比0.4%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、4月には全学部合計の塾生数が前年同期比7.6%減という厳しい状況でのスタートとなりましたが、質の高い“学び”を継続的にご提供することにより、3月単月では前年同期比8.9%増と大きく改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高25,453百万円(前期比3.4%増)、営業利益1,064百万円(前期比9.0%減)、経常利益1,077百万円(前期比7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益529百万円(前期比31.5%減)となりました。
当社グループの事業は、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

2022/06/24 12:27

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 12:27

#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	24,611,117	25,453,857
売上原価	17,734,139	18,770,604

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入(講習会収入、合宿収入を含む)は、受講期間に対応して収益を計上しております。また、教材収入は教材提供時に、入塾金収入は入塾手続き完了時にそれぞれ収益として計上しております。

2022/06/24 12:27