固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額235,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△359,224千円は、セグメント間消去等によるもの△687,023千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するもの327,799千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△3,633,513千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額6,891,623千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額5,253,230千円は、主として当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額272,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額381,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2022/06/24 12:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

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#4 事業等のリスク

(11)減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。当連結会計年度においては、保有する固定資産について減損の兆候は認められませんでしたが、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)敷金・差入保証金の保全、回収について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～60年 構築物 10年～20年 工具、器具及び備品 3年～18年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:31

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益220,462千円を計上しました。その主な内訳は、土地168,522千円、建物51,297千円であります。
なお、前連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。2022/06/24 12:31

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 12:31

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,288百万円、減価償却費859百万円、のれん償却額127百万円、前受金の増加額123百万円等が収入要因となり、他方、固定資産売却損益213百万円、法人税等の支払額769百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,525百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、624百万円収入が減少いたしました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	1,122,408	千円	1,178,422	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61,915		84,525
時の経過による調整額	17,362		17,449

(注)当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高11,518千円を含めて表示しております。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	19,313	16,479
固定資産除却損	16,165	21,782
賃貸借契約違約金	-	4,846
特別利益
固定資産売却益	※2 15,156	※2 220,462
特別利益合計	15,156	220,462
特別損失
固定資産売却損	-	7,137
減損損失	※3 16,891	※3 88,096

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2022/06/24 12:31

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:31