売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,720,028	10,090,248	15,220,383	20,685,404
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)金額(千円)	△681,448	458,319	769,720	1,063,378

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、組織を管理部門と運営部門に分け、運営部門にすべての営業拠点が帰属し、その事業活動を統括するために運営本部を設置しております。運営本部は、経営戦略に基づき、サービス別に中期利益計画を立案し事業を展開すると共に、営業拠点である校舎、教室、部署別の売上高、顧客数等の営業に係る指標の集計・分析を行い、費用統括の管轄部署からの財務情報分析と合わせてその業績の評価、検討を行っております。
従って当社グループは、運営本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「教育関連事業」「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 事業等のリスク

(2)四半期ごとの収益変動について
当社グループ収益の大半を占める学習塾運営におきましては、通常の授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

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#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入(講習会収入、合宿収入を含む)は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は現金受領時にそれぞれ収益として計上しております。2022/06/24 12:37

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「教育関連事業」で16,547千円、「不動産賃貸」で24千円増加しております。2022/06/24 12:37

#6 業績等の概要

平成27年8月に連結子会社となった株式会社水戸アカデミーにつきましては、志望校合格に直結するきめ細かい指導と当社の難関校受験対策カリキュラムを活用した講座に注力し、県立水戸第一高校をはじめとする難関校への合格実績を伸長させるとともに、収益面でも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,685百万円(前期比2.5%増)、営業利益1,068百万円(前期比4.8%増)、経常利益1,074百万円(前期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は679百万円(前期比16.3%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況の判断指標としております。又、収益性の指標として「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には8%超、長期的には15%超を目指し経営効率の向上に努めてまいります。
(4)経営環境

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におきましては、既存事業の収益力強化を図るため、授業及び進学指導の品質向上と付帯サービスの充実に努めてまいりました。又、利益率向上に向けては、各種経費削減に努めるとともに、校舎運営体制の見直しや事務管理業務を中心とした業務フローの改善に取り組みました。
以上の結果、売上高は20,685百万円(前期比2.5%増)、営業利益1,068百万円(前期比4.8%増)、経常利益1,074百万円(前期比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益679百万円(前期比16.3%増)と前期に続き、増収増益で推移いたしました。
売上高の増加要因は、収益の基礎となる塾生数が、前期比2.3%増の32,382人(期中平均)と順調に伸長したことに伴い、基本コースの授業料収入が増加したことに加え、選択講座や講習会の売上も前期を上回って推移したことです。

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#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	20,190,540	20,685,404
売上原価	14,862,370	15,001,022

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
教育関連事業売上高の計上基準
授業料収入(講習会収入、合宿収入を含む)は、受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に、また入塾金収入は現金受領時にそれぞれ収益として計上しております。

2022/06/24 12:37