固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額216,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,387,871千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
セグメント資産の調整額6,054,968千円は、主として当社及び子会社での余剰運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社及び子会社での管理部門に係る資産等であります。
セグメント負債の調整額4,120,808千円は、主として当社及び子会社での借入金並びに当社及び子会社での管理部門に係る負債等であります。
減価償却費の調整額149,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。2022/06/24 12:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～60年 構築物 10年～20年 工具、器具及び備品 3年～18年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末比269百万円(7.0%)増加の4,122百万円となり、増加の内訳は、現金及び預金、営業未収入金、前払費用の増加等であります。
固定資産は、前期末比119百万円(1.4%)増加の8,453百万円となりました。うち、有形固定資産が前期末比48百万円(1.1%)増加の4,662百万円となり、無形固定資産は、前期末比34百万円(△7.0%)減少の466百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期末比105百万円(3.3%)増加の3,324百万円となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前期末比102百万円(△1.8%)減少の5,535百万円となりました。構成比率は流動負債25.6%、固定負債18.4%となっております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
子会社の取得による増加額	10,051		-
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,857		27,518
時の経過による調整額	31,527		13,007

(4)資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、校舎の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額7,611千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	18,481	13,928
固定資産除却損	22,577	17,673
その他	9,118	7,470
特別利益
固定資産売却益	9,650	-
投資有価証券売却益	1,002	-
特別損失
固定資産処分損	30,827	-
固定資産売却損	4,629	-
減損損失	-	※2 11,275

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 12:37