建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2026/06/23 15:31

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物、その他	-千円	94,008千円
土地	-	131,227

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新校及び既存校の設備取得等 398,850千円
工具、器具及び備品 新校及び既存校の設備取得等 210,975千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
教室設備等	提出会社の集団および個別指導校舎等(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)	建物及び構築物リース資産その他長期前払費用	529,398千円
教室設備等	連結子会社 株式会社集学舎(千葉県)	建物及び構築物その他	65,161千円
合計	-	-	594,560千円

当社グループでは、将来の事業環境の変化を見据え、持続的な成長を実現するために、新たな会計システムを活用した経営管理高度化を進めております。その取り組みの一環として、組織体制を一部変更し、管理会計上の管理区分を見直しました。これに伴い、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である1校舎(教室)を基本単位としてグルーピングを行っております。
校舎(教室)における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳としては、建物及び構築物465,008千円、リース資産52,744千円、その他61,321千円、長期前払費用15,486千円であります。

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