有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国における大統領の政策動向やアジア及び中東情勢等、先行き不透明感
が払拭されず、不安定さを抱えたままの状況でした。一方我が国経済におきましては、企業収益や雇用環境は一定
の改善は見られるものの、個人消費の回復には至らないまま推移しました。
このような状況の中、当社グループは総合教育企業として、社会環境の変化に応じた成長戦略の推進、事業の再
構築とシナジー効果の追求を行ってまいりました。また、不採算の校舎・教室についてスクラップアンドビルドを
推し進めてまいりました。
なお、乳幼児を対象とした小規模保育施設を運営するJBSナーサリー株式会社を完全子会社化とすることを平成29
年3月27日開催の取締役会において決議し、保育事業について今後さらに拡大していく準備を整えております。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,926百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益が335百万円(前年同
期比3.6%増)、経常利益が402百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が192百万円(前
年同期比126.7%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
a.教育事業
予備校部門におきましては、前期の厚木校に続き、3月末で金沢文庫校を閉鎖統合し、大学受験市場の縮小と多様
化への事業再編を継続して行っており、生徒数は減少したものの、演習授業「THE TANREN」や夏冬の合宿を通じ売
上単価及び利益率の向上を図ってまいりました。また「城南AO推薦塾」におきましても、多様化する顧客ニーズ
を適確に捉え、安定した生徒数と合格実績を上げております。
個別指導部門におきましては、直営教室では売上高はほぼ前期並みを維持する一方で、不採算教室を積極的に整
理統合し、利益率の改善も進めてまいりました。フランチャイズ教室につきましても利益体質の強化を目指し、加
盟基準を厳格化したため加盟金売上は減少しましたが、新規加盟教室を厳選するとともに、既存教室の安定した売
上拡大を図ってまいりました。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」を当連結会計年度に3校の新規開校を行い、各校舎においても生徒数・売上高とも増加いたしました。
さらに、児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」・児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミ
ー」・東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、大学生の就職活動を支援する「城南就活塾」等、乳幼児から社会
人まで幅広い層のニーズに応える体制を有しております。
また、前連結会計年度に子会社化したTOEFL等の留学試験対策専門予備校を運営する「株式会社リンゴ・エル・エ
ル・シー」も、実践英語教育へのニーズの高まりを受け、売上高を増加させると同時に、グローバル人材の育成を
見据えた大学入試改革への対応を能動的に進めております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は6,611百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は223百万
円(前年同期比28.5%減)となりました。
b.スポーツ事業
前連結会計年度に子会社化した「株式会社久ケ原スポーツクラブ」が通期で業績に寄与するとともに、運営する
久ケ原スイミングクラブの会員数は順調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度のセグメント売上高は315百万円(223.1%増)、セグメント利益は111百万円(前年同
期比879.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,249百万円となりました。当連結
会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、441百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
328百万円を計上したこと、減価償却費187百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による
支出が97百万円、投資有価証券の取得による支出が89百万円あったことなどに対して、敷金及び保証金の回収による収入が103百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が80百万円あった
ことなどによるものであります。