城南進学研究社(4720)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億2228万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2億2228万
- 2014年6月30日 +3.92%
- 2億3099万
- 2014年9月30日 +4.18%
- 2億4065万
- 2014年12月31日 +3.87%
- 2億4995万
- 2015年3月31日 +2.91%
- 2億5722万
- 2015年6月30日 +2.18%
- 2億6282万
- 2015年9月30日 +3.57%
- 2億7221万
- 2015年12月31日 +5.65%
- 2億8759万
- 2016年3月31日 +2.35%
- 2億9434万
- 2016年6月30日 +1.65%
- 2億9920万
- 2016年9月30日 +3.97%
- 3億1108万
- 2016年12月31日 +3.87%
- 3億2311万
- 2017年3月31日 +2.97%
- 3億3272万
- 2017年6月30日 -0.48%
- 3億3111万
- 2017年9月30日 +1.26%
- 3億3528万
- 2017年12月31日 +3.64%
- 3億4749万
- 2018年3月31日 +2.79%
- 3億5718万
- 2018年6月30日 +0.42%
- 3億5869万
- 2018年9月30日 +3.7%
- 3億7196万
- 2018年12月31日 +2.11%
- 3億7981万
- 2019年3月31日 +3.35%
- 3億9255万
- 2019年6月30日 -1.3%
- 3億8746万
- 2019年9月30日 +0.6%
- 3億8977万
- 2019年12月31日 +2.2%
- 3億9833万
- 2020年3月31日 -2.32%
- 3億8908万
- 2020年6月30日 -2.33%
- 3億8002万
- 2020年9月30日 +2.04%
- 3億8777万
- 2020年12月31日 +2.65%
- 3億9806万
- 2021年3月31日 +1.56%
- 4億425万
- 2021年6月30日 -2.76%
- 3億9310万
- 2021年9月30日 +2.98%
- 4億481万
- 2021年12月31日 +2.7%
- 4億1573万
- 2022年3月31日 +1.35%
- 4億2133万
- 2022年6月30日 -0.25%
- 4億2027万
- 2022年9月30日 +1.72%
- 4億2748万
- 2022年12月31日 +1.43%
- 4億3360万
- 2023年3月31日 +1.04%
- 4億3812万
- 2023年6月30日 -1.19%
- 4億3291万
- 2023年9月30日 -1.36%
- 4億2704万
- 2023年12月31日 +2.31%
- 4億3688万
- 2024年3月31日 +0.3%
- 4億3821万
- 2024年6月30日 +1.35%
- 4億4410万
- 2024年9月30日 +0.67%
- 4億4709万
- 2024年12月31日 +1.21%
- 4億5251万
- 2025年3月31日 -3.59%
- 4億3628万
- 2025年6月30日 -1.64%
- 4億2911万
- 2025年9月30日 +0.03%
- 4億2925万
- 2025年12月31日 +1.87%
- 4億3729万
- 2026年3月31日 -2.28%
- 4億2732万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/25 11:45
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産につきましては、5,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が155百万円増加した一方、投資有価証券が105百万円、売掛金が85百万円、建物および構築物(純額)が82百万円減少したことなどによるものであります。2026/06/25 11:45
負債につきましては、3,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主にリース債務(長期含む)が34百万円増加した一方、未払金が75百万円、未払法人税等が24百万円、退職給付に係る負債が8百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が4百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことなどによるものであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2026/06/25 11:45
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用退職給付に係る負債の期首残高 438,210 千円 退職給付費用 41,185 〃 退職給付の支払額 43,114 〃 退職給付に係る負債の期末残高 436,281 〃