有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げによる名目賃金の上昇がみられる一方、円安や人件費高騰、物価高が進み、また、中東情勢の不安定な動向により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、AIを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。 このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでまいりましたが、2025年9月に就任いたしました新社長のもと、2026年度から新たに始まる新中期経営計画を策定し、2025年12月に発表いたしました。
当期までの中期経営計画を引き継ぐ形で、「日本が抱える社会課題への挑戦」「保育園事業の成長」「学習塾事業の深化」を重点戦略として掲げ、経営課題に取り組んでまいります。
また、当社は2026年3月31日に札幌証券取引所本則市場への上場承認をいただき、2026年4月9日に札幌証券取引所へ重複上場を果たすとともに、前連結会計年度末において東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準(流通株式時価総額)が不適合となっていた件につきましても2026年4月22日開示の「上場維持基準への適合及び当社株式の監理銘柄(確認中)指定解除に関するお知らせ」の通り、既に上場維持基準に適合となっております。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,621百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は77百万円(前年同期は営業損失230百万円)、経常利益は80百万円(前年同期は経常損失228百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上の影響などにより4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失420百万円)となりました。
a.教育事業
児童教育部門では、保育園事業については、売上高は堅調に推移しておりますが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響もあり、減収となっているものの、利益は改善しております。この結果、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となりました。
映像授業部門(映像授業教室「河合塾マナビス」)では、生徒数の増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となりました。
個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、直営教室につきましては、りんご塾在籍の小学生の増加や、個別指導の講習会売上の増加などはありましたが、前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことや受験学年の減少などにより、前年同期を下回る売上高となりました。一方でFC教室につきましては新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となりました。
デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となりましたが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型・学校推薦型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となりました。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,252百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
b.スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが退学者抑制策を進めておりますが、前年をやや下回る在籍者数で推移いたしました。一方でスポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しておりますが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度外部顧客への売上高は368百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,762百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益65百万円に対し、減価償却費123百万円、減損損失93百万円、売上債権の減少が85百万円あったことなどに対して、投資有価証券売却益77百万円、貸倒引当金の減少が38百万円、法人税等の支払が90百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入48百万、投資有価証券の売却による収入111百万円があったことなどに対して、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が26百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が307百万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出311百万円、リース債務の返済による支出40百万円があったことなどによるものであります。
② 販売の状況
a. 販売方法
主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
b. 販売実績
(単位:千円)

セグメント・部門別		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
	個別指導部門(直営)	822,709	△12.0
	個別指導部門(FC)	290,438	1.7
	映像授業部門	1,733,376	9.4
	児童教育部門	1,881,728	1.1
	デジタル教材・ソリューション部門	333,310	10.0
	その他	191,396	△32.0
教育事業 計		5,252,961	0.0
	スポーツ部門	368,052	△1.4
スポーツ事業 計		368,052	△1.4
合計		5,621,013	△0.1

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
児童教育部門では、算数教室である「りんご塾」は、締切りを出さざるを得ないほど順調に推移しておりますが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響もあり、減収となりました。一方、保育園事業については、堅調に推移したことから、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となりました。
映像授業部門(映像授業教室「河合塾マナビス」)では、生徒数の増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となりました。
個別指導部門(個別指導塾「城南コベッツ」)では、直営教室につきましては、受験学年の減少や前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことで前年度期比で減収となりましたが、「りんご塾」導入効果により小学生の在籍数が順調に増加しており、長く在籍していただける生徒様を獲得できております。一方でFC教室につきましては新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となりました。
デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となりましたが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型・学校推薦型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となりました。
また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」においては、退学者抑制策を進めておりますが、在籍者数が前年をやや下回ったことなどにより前年同期比をやや下回りました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は4,268百万円(前年同期比4.1%減)、販売費及び一般管理費は1,274百万円(同9.0%減)となりました。これは主に、不採算教場の整理統合による固定費の削減のほか、RPAの活用やDXの推進により業務の効率化が進み人件費などが適正化されたこと、さらに広告宣伝費の見直しなど経費全般の削減に努めたことなどによります。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は20百万円(前年同期比25.9%増)となりました。これは主に、保険金等の給付があったことなどによるものであります。
営業外費用は17百万円(前年同期比22.7%減)となりました。これは支払利息が3百万円増加したことなどによるものであります。
(特別損益)
特別利益は80百万円となりました。これは補助金収入が2百万円あったことや投資有価証券売却益77百万円を計上したことなどによるものであります。
特別損失は95百万円(前年同期比16.8%減)となりました。これは減損損失を93百万円計上したことなどによるものであります。
経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、5,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が155百万円増加した一方、投資有価証券が105百万円、売掛金が85百万円、建物および構築物(純額)が82百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、3,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主にリース債務(長期含む)が34百万円増加した一方、未払金が75百万円、未払法人税等が24百万円、退職給付に係る負債が8百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、1,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が4百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教場における環境整備や新規開校、移転リニューアル投資、ソフトウェア投資などがあり、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は22百万円、無形固定資産の取得による支出は4百万円となりました。また、今後の資金需要の動向につきましては、これまでの投資に加え、保育事業の拡大を見据えたM&Aによる投資資金の準備が必要と考えております。
これらの運転資金及び投資のための資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,275百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,762百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。