四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が一時沈静化の兆しをみせたものの、年末にかけて再度の感染拡大が続いており、依然として厳しい状況となっております。
当業界におきましてはコロナ禍でもサービスの提供を継続すべく、感染防止対策を徹底したうえでの対面授業や、リモートの活用を推進していく流れが続いております。当社グループにおきましても生徒及び従業員の安全を第一に考え、教場へのパーテーション設置やフェイスシールドの使用、換気などの対策を徹底し、教場運営を行っていくとともに、引き続きオンライン学習教材「デキタス」やAI教材を活用し、対面とオンライン指導の併用を拡大してまいりました。
当第3四半期においてはコンタクト数、入学者数ともに徐々に戻りつつありますが、上半期の売上高の減少を挽回するまでには至っておりません。また、2020年7月に発生した当社ホームページへの不正アクセスによる生徒募集への影響や新たなセキュリティ対策を含めた復旧対応の費用も発生いたしました。
このような事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,288百万円(前年同期比18.7%減)、営業損失が420百万円(前年同期の営業損失は286百万円)、経常損失が380百万円(前年同期の経常損失は270百万円)、 親会社株主に帰属する四半期純損失が621百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円)となりました。
a.教育事業
教育事業におきましては、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校 DUO」、個別指導の「城南コベッツ」で生徒募集の動きは、一時的に前年並みに回復したものの、新型コロナウイルス感染者の増加傾向が顕著となった11月後半からは回復傾向が低調となっております。
映像授業部門は前期新規開校を含めた全校舎合計では生徒数・売上高とも前年を上回っておりますが、単価の減少などで見込を下回る状況で推移しております。
児童教育部門におきましては、児童英語教室や様々な乳幼児向けサービスを1か所で提供できる「城南ブレインパーク」は生徒数の増加がみられましたが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動きが大きく影響してくると考えております。なお、保育園の運営につきましては、城南ルミナ保育園と子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社フェアリィーがコロナ禍においても安定的な売上高を確保しております。
教育ソリューション事業では当社のオンライン学習教材「デキタス」の学校、自治体、学習塾及びスイミングクラブ等への導入が順調に進んでおります。また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した実証自治体・学校教育機関での「デキタス」の導入実証事業が開始され、第4四半期に売上高を計上できる見込みとなっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,086百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
b.スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出による、上期の一定期間営業休止を経て、現在では前年並みの会員数を確保しております。なお、スイミングクラブ施設の大規模修繕を第4四半期に実施する予定であり、2か月程度のスイミング事業を休止後再開し、今後の事業拡大に備えることとしております。この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は202百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が51百万円、のれんが73百万円増加した一方、現金及び預金が1,091百万円、建物及び構築物が47百万円、敷金及び保証金が44百万円、関係会社株式が35百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が50百万円増加した一方、未払金が227百万円、未払法人税等が84百万円、リース債務が31百万円、賞与引当金が23百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が704百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。