四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては当面不透明な状況が続くと想定されます。
当業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、4月から5月にかけて発令された緊急事態宣言下では生徒及び従業員の安全を第一に考え、施設・教場について一部営業休止やリモートによる在宅勤務・在宅学習支援を行うとともに、新規の生徒受入も制限しながら事業活動を行ってまいりました。
一方で当社グループは、企業価値の最大化を追求し、長期的な事業拡大を行うべく、2020年5月には小学生を対象としたネイティブ英語環境を提供する学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」の運営等を行うTrester株式会社を子会社化いたしました。
このような事業活動の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,113百万円(前年同期比23.2%減)、営業損失が332百万円(前年同期の営業損失は407百万円)、経常損失が319百万円(前年同期の経常損失は403百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が338百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は371百万円)となりました。
a.教育事業
教育事業におきましては、前連結事業年度末をもって従来の「城南予備校」の運営を終了し、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校DUO」へ完全統合いたしました。これにより「学びの個別最適化」を進め、新たな教育ニーズへの対応とサービス向上を図るとともに、固定費の大幅削減を実現しております。
児童教育部門におきましては、4月に開校した「城南ブレインパーク」において複数の乳幼児向けサービスを1か所で提供できる体制を整えております。また、保育園の運営につきましては、城南ルミナ保育園と子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社フェアリィーが連携し、保育サービスの向上と規模の拡大を進めており、安定的な売上高を確保しております。
なお、前述の新型コロナウイルス感染症の影響により、保育園を除く各部門で新規入学募集の制限やリモート授業での在宅学習指導への切替え及び一部教場の休止などの影響があり、売上高の減少要因となっております。
一方で教育ソリューション事業では当社のWEB学習システム「デキタス」が多くの学校、自治体、学習塾で導入が進んでおり、新型コロナウイルス感染症による影響下でもニーズの高まりから売上高は増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,080百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
b.スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、緊急事態宣言の発令によりスイミングクラブ及びスポーツジムが一定期間営業休止となるなど厳しい状況が続きましたが、6月以降は除菌対策・衛生管理を徹底したうえで運営を再開しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は33百万円(前年同期比62.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円減少いたしました。これは主にのれんが159百万円増加した一方、現金及び預金が984百万円、敷金及び保証金が48百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が94百万円増加した一方、未払金が302百万円、未払法人税等が83百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が421百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2020年7月16日付けの「ホームページに対する不正アクセス及びお客様情報の流出の疑いに関するお知らせとお詫び」でお知らせしましたとおり、当社の公式ホームページを管理しているWEBサーバに、第三者による不正アクセスがあり、ホームページ内のデータの消失とお客様の個人情報が流出している疑いがあることが判明いたしました。現時点で二次被害の問い合わせはありませんが、当社は捜査当局に全面的に協力するとともに事実関係の調査をすすめ、さらに情報セキュリティの強化や再発防止策に全力で取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。