前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1. 売上原価は、校舎運営に関して直接発生した費用であります。	1. 同左
※2. 人件費の中には、賞与引当金繰入額11,340千円及び退職給付費用31,594千円が含まれております。	※2.人件費の中には、賞与引当金繰入額14,941千円及び退職給付費用33,223千円が含まれております。

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2014/06/27 13:28

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(当事業年度318,580千円、前事業年度318,580千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(当事業年度318,580千円、前事業年度318,580千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳