有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	8,846千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,485
退職給付引当金損金算入限度超過額	78,468
繰延資産償却超過額	894
減価償却超過額	78,651
資産除去債務	107,220
繰越欠損金	569,329
固定資産除却損	1,224
投資有価証券評価損	26,947
その他	24,732
繰延税金資産小計	901,800
評価性引当額	△847,229
繰延税金資産計	54,571
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,731
その他有価証券評価差額金	△23,174
繰延税金負債計	△33,906
繰延税金資産又は負債(△)の純額	20,665

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(当事業年度318,580千円、前事業年度318,580千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%
(調整)
同族会社の留保金に対する税額	5.6	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃
住民税均等割等	4.6	〃
評価性引当額の増減	△17.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	〃
のれん償却額	1.7	〃
その他	△1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,701千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。