有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,436千円	13,965千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,520	5,191
退職給付引当金	89,451	101,139
繰延資産償却超過額	3,123	1,162
減価償却超過額	70,830	74,621
資産除去債務	121,629	116,058
繰越欠損金	326,283	266,229
投資有価証券評価損	23,138	13,748
のれん減損	37,264	37,261
その他	20,569	30,912
繰延税金資産小計	708,247	660,289
評価性引当額	△633,653	△620,364
繰延税金資産計	74,593	39,925
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,732	△20,205
資産時価評価	△204,884	△204,372
その他有価証券評価差額金	△19,912	△19,686
その他	△344	―
繰延税金負債計	△247,874	△244,264
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△173,280	△204,339

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度273,545千円、当連結会計年度273,545千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7	%	30.5	%
(調整)
同族会社の留保金に対する税額	10.3	〃	2.9	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	△0.0	〃
住民税均等割	15.4	〃	9.7	〃
評価性引当額の増減	△9.7	〃	△3.7	〃
特別税額控除	△3.3	〃	―	〃
子会社取得附随費用	5.2	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	〃	―	〃
のれん償却額	3.5	〃	0.4	〃
その他	△1.5	〃	1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9	%	40.8	%