有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	16,341	千円	17,535	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,137		14,904
退職給付引当金損金算入限度超過額	123,405		128,736
減価償却超過額	130,047		137,088
資産除去債務	70,734		105,479
繰越欠損金	508,207		516,202
投資有価証券評価損	5,138		5,138
のれん減損	71,890		172,272
その他	34,364		30,416
繰延税金資産小計	972,268		1,127,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△506,312		△511,683
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△455,784		△582,840
評価性引当額小計	△962,096		△1,094,523
繰延税金資産計	10,170		33,250
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,124		△21,382
資産時価評価	△196,900		△198,711
その他	―		△4,920
繰延税金負債計	△210,024		△225,015
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△199,853		△191,764

(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度104,701千円、当連結会計年度104,701千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.評価性引当額が132百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社のれんの減損に係る評価性引当額を100百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	49,295	3,865	15,878	5,342	―	433,825	508,207千円
評価性引当額	△47,727	△3,865	△15,878	△5,342	―	△433,498	△506,312 〃
繰延税金資産	1,567	―	―	―	―	327	(b) 1,894 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金508,207千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,894千円を計上しております。当該繰延税金資産1,894千円は、連結子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社リンゴ・エル・エル・シーにおける税務上の繰越欠損金の残高67,934千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,865	15,878	5,342	―	―	491,114	516,202千円
評価性引当額	△2,763	△12,769	△5,342	―	―	△490,809	511,683 〃
繰延税金資産	1,102	3,109	―	―	―	305	(b) 4,518 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金516,202千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,518千円を計上しております。当該繰延税金資産4,518千円は、連結子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社リンゴ・エル・エル・シーにおける税務上の繰越欠損金の残高18,235千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。