有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,965千円	17,294千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,191	3,886
退職給付引当金	101,139	108,904
繰延資産償却超過額	1,162	3,222
減価償却超過額	74,621	90,955
資産除去債務	116,058	136,010
繰越欠損金	266,229	295,675
投資有価証券評価損	13,748	16,132
のれん減損	37,261	37,261
その他	30,912	51,384
繰延税金資産小計	660,289	760,728
評価性引当額	△620,364	△746,089
繰延税金資産計	39,925	14,638
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,205	△7,701
資産時価評価	△204,372	△203,860
その他有価証券評価差額金	△19,686	△10,665
繰延税金負債計	△244,264	△222,227
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△204,339	△207,588

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度273,545千円、当連結会計年度156,416千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
同族会社の留保金に対する税額	2.9	〃	0.4	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃	1.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	〃	△2.5	〃
住民税均等割	9.7	〃	11.7	〃
評価性引当額の増減	△3.7	〃	△57.4	〃
子会社取得附随費用	―	〃	1.5	〃
のれん償却額	0.4	〃	1.7	〃
繰越欠損金の増減	―	〃	52.0	〃
その他	1.0	〃	2.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8	%	41.3	%