有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	8,846千円	10,023千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,485	9,229
退職給付引当金損金算入限度超過額	78,468	82,297
繰延資産償却超過額	894	1,168
減価償却超過額	78,651	70,580
資産除去債務	107,220	101,944
繰越欠損金	569,329	403,344
固定資産除却損	1,224	―
投資有価証券評価損	26,947	24,405
その他	24,732	30,763
繰延税金資産小計	901,800	733,757
評価性引当額	△847,229	△669,269
繰延税金資産計	54,571	64,487
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,731	△11,753
その他有価証券評価差額金	△23,174	△29,442
繰延税金負債計	△33,906	△41,196
繰延税金資産又は負債(△)の純額	20,665	23,291

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度318,580千円、当事業年度288,527千円)がありますが、全額評価性引当をしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
同族会社の留保金に対する税額	5.6	〃	8.1	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.1	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	△0.1	〃
住民税均等割等	4.6	〃	2.7	〃
評価性引当額の増減	△17.8	〃	△29.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	〃	1.0	〃
のれん償却額	1.7	〃	1.8	〃
その他	△1.7	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	19.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.30%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.74%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.97%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。