有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産につきましては、6,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加が372百万円、売掛金の増加が63百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債につきましては、1,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加が129百万円、未払法人税等の増加が12百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産につきましては、4,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加229百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローに記載しております。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は6,179百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。そのうち、予備校部門は2,835百万円(同0.7%増)、個別指導部門が2,194百万円(同13.0%増)、映像授業部門が616百万円(同23.1%増)、デジタル教材及び児童教育部門は連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌの売上を加え469百万円(同45.8%増)、その他が64百万円(同26.7%増)となっております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は4,304百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は1,558百万円(同13.9%増)となりました。業態拡大に伴う人件費や広告宣伝費が増加しております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は77百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。これは、受取賃貸料39百万円(同0.9%増)、受取配当金12百万円(同38.5%増)を計上したことなどによるものであります。また、営業外費用は9百万円(同26.2%減)となりました。これは、不動産賃貸原価9百万円(同3.0%減)を計上したことなどによるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損失は13百万円(前連結会計年度比68.8%減)となりました。これは、教室の移転等に伴う減損損失8百万円(同78.0%減)及び校舎再編成損失引当金繰入額3百万円(同29.7%減)を計上したことなどによるものであります。